(1)お客様の同意がある場合。
(2)お客様個人を識別することができない状態で開示する場合。
(3)業務を円滑に進める等の理由で外部業者に取り扱いを委託する場合。
(この場合には、十分な保護水準を備えている委託先を選定し、漏洩や再提供を防止するために契約などで義務付ける等の方法によって、適切な管理を実施します)
(4)法令等により開示を要求された場合。
(5)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
(6)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。